個人情報保護指針

大井川鐵道グループ（以下「当グループ」といいます）は、お客様個人を識別し得る情報(以下、「個人情報」といいます)の取り扱いの重要性を認識し、その保護の徹底を図る為に以下のように当グループとして取り組んでおります。

1.　法令遵守

個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守のうえ行動します。

2.　教育

当グループは役員を含む全就業者に教育・啓発を実施します。

3.　個人情報の収集、利用について

1. 当グループがお客様から個人情報を収集させていただく場合は、収集目的、当グループの問合せ窓口等を明示したうえで収集させていただきます。
2. 当グループのお客様の個人情報の利用は明示した利用目的の範囲内で行います。

4.　個人情報の開示について

当グループは法的な要請等によらない限り、お客様の事前承認なく第三者に開示・提供することはありません。

5.　個人情報のセキュリティについて

当グループは個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、ウイルス対策等の情報セキュリティ対策を行います。

6.　継続的改善について

当グループはお預かりした個人情報の適切な管理を行う為に、社内体制の継続的な強化、改善を図ります。

7.　当グループについて

当グループは大井川鐵道株式会社、株式会社大鉄アドバンスにより構成されております。

大井川鐵道株式会社 　　　　代表取締役　鳥塚 亮

お客様の個人データの共同利用について

大井川鐵道グループは大井川鐵道株式会社、株式会社大鉄アドバンスにより構成される企業グループ（以下、「グループ各社」といいます）です。グループ各社がお客様に対して高いサービスを継続的に提供させて頂く事で、より一層お客様の満足度が向上するように努力致します。
その為、グループ各社が直接または委託により行っている業務の遂行にあたり、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客様の個人データを共同利用させて頂きたいと存じます。

個人情報の定義

お名前、生年月日、ご住所、電話番号等のご連絡先、メールアドレス、その他の記述等により当該個人を識別出来るものをいいます。

1. グループ各社の個人情報利用目的については以下のとおりです。

1. グループ各社の商品の購買分析やサービスの研究を行う目的
2. グループ各社の商品、サービス情報をお客様に提供する目的
3. SNS上での情報発信および情報共有を行う目的
4. 商品開発、店舗運営、サービス改善の為のアンケート等を送付する目的
5. 商品やサービスの不手際の際、お客様への緊急のご連絡をする目的

2. 属性情報、端末情報、位置情報等の取得及び利用については以下のとおりです。

1. グループ各社はプライバシーの保護、利便性の向上、広告の配信及び統計データ取得の為、Cookieを使用します。
2. CookieやJavaScript等の技術を利用してご提供いただいた情報のうち、年齢や性別、職業、居住地域など個人が特定出来ない属性情報や端末情報を取得することがあります。

3. 個人情報の第三者提供およびお客様の同意に基づく共同利用については以下のとおりです。

1. お客様に商品やサービス情報を提供する為、個人情報の取り扱いに関する契約を締結した上で、サービス代行業者にお客様の個人情報を預託する場合があります。
2. グループ各社は、お客様がSNS上で共同利用または公開することを同意されたお客様の個人情報等を、当該SNSの運営・管理会社等と共同利用することがあります。ただしお客様がかかるサービスを利用される場合、お客様は同サービスの利用規約および個人情報保護方針の規定に従うものとし、これらはグループ各社の管理下にありません。

4. お客様はいつでもグループ各社が有しているお客様の個人情報をお客様に開示するよう求めることができます。

5.前項の個人情報の開示の結果、当該情報に誤りがある場合は、お客様はグループ各社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができます。

6. お客様の個人情報を収集する際の安全対策としてSSLまたはそれに準ずる方法を用いて情報漏洩を防止しています。

7. 個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口
大井川鐵道株式会社　管理部
〒428-8503　静岡県島田市金谷東2丁目1112-2
TEL：0547-45-4111 / FAX：0547-45-4115

はじめに

大井川鐵道株式会社（以下、「当社」という）は、当社グループ従業員に対し、ソーシャルメディアの特性や自らのモラル・社会規範を十分に理解し、適切かつ有用的に活用できるよう、基本的な考え方や留意点を明示する「ソーシャルメディアにおける情報発信ガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を策定しました。

ソーシャルメディアの定義

当社の定めるソーシャルメディアとは、ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）、ブログ、ゲーム、電子掲示板、コンテンツ共有サイトなど、インターネットを利用して個人が情報を発信する手段をいいます。

ソーシャルメディア利用に関する心構え

1. ソーシャルメディアは誰でも世の中に発信できるツールです。「個人同士のやり取り」のように感じられますが、不特定多数が閲覧可能な媒体であることを十分に認識し、一度発信した情報は完全には削除することができないことに注意して利用します。
2. 個人の発信が、企業にとっても多大な影響を与える可能性があることをよく理解して利用します。
3. ソーシャルメディアを利用するにあたっては、当社の一員として、良識ある振る舞いと行動を心掛けます。
4. 業務にて知り得た情報は、公知のもの以外発信しません。守秘義務を守ります。

本ガイドラインの見直しについて

新しいテクノロジーやソーシャルメディアの出現、関連する法令や社会情勢の変化、社内事情に合わせ継続的に見直しをするものとします。

注意事項

本ガイドラインに違反した場合は、就業規則に則り厳重に対処します。また、万が一お客様が当社グループ従業員による不適切なソーシャルメディア利用を発見されました際は、大変お手数ですが当社公式ホームページ内の｢総務に関するお問合せメールフォーム｣までご連絡をお願いいたします。

1. 基本方針

当社では、お客様の安全確保、プライバシー保護、および列車の円滑な運行を最優先としています。駅構内・車内・沿線での撮影やSNS等への投稿にあたっては、施設管理権および公衆道徳に基づき、本ガイドラインを遵守してください。他のお客様、近隣住民、および当社従業員の迷惑となる行為や、運行に支障をきたす行為は固くお断りいたします。

2. 個人利用（私的利用）の撮影について

● 遵守事項

• 他のお客様や当社従業員が特定される状態での撮影および公開は、肖像権やプライバシーを侵害するおそれがあります。必ず本人の承諾を得るか、適切な加工（モザイク処理等）を行ってください。
• 通路の占有、立ち止まり、大声での会話など、他のお客様の通行や駅業務の妨げとなる行為はご遠慮ください。
• 許可のない録音・集音行為（盗聴に類する行為）は禁止します。
• 自撮り棒や一脚を使用する際は、周囲の安全に十分配慮し、混雑時は使用を中止してください。

● 禁止事項

• 軌道敷地内（線路内）への立ち入り、およびホーム等からの列車への過度な接近撮影。
• 列車運行の妨げとなるフラッシュ・照明器具・レフ板の使用。
• 脚立の使用は、転落・接触事故防止のため、ホーム上および駅構内全域で禁止します。
• 三脚の使用は、混雑状況を問わず安全確保の観点から制限または禁止する場合があります。
• その他、乗務員・係員が危険または不適切と判断した行為。

● 撮影禁止エリア

• 車両基地・側線・事務室等の立入禁止区域、および当社が指定する特定の場所。
• トイレ、授乳室、およびこれらに類するプライバシー性の高い場所。

3. SNS投稿・ライブ配信について

• ライブ配信（生配信）は、意図しない他者の映り込みや音声の混入を防ぐことが困難なため、原則として禁止いたします。
• SNSへの投稿に際しては、著作権、商標権、肖像権等の知的財産権および法的権利を侵害しないよう十分ご注意ください。
• 他者の顔、氏名、名札等が判別できる状態で公開する場合は、必ず本人の承諾を得るか、適切な加工（モザイク処理等）を行ってください。

4. 商業利用・取材・業務撮影（要事前申請）

以下に該当する撮影は、当社広報窓口への事前申請と承諾が必要です。無断での実施は固くお断りいたします。

• 法人または個人事業主による営利目的の撮影（広告、PR、ストックフォト等）
• 制作プロダクション等による番組、雑誌、Webメディア等の取材・撮影
• SNS（YouTube等）における収益化を目的とした組織的な撮影および配信
• モデル撮影、コスプレ撮影、ポートフォリオ制作等の場所貸しを伴う撮影
• 大型機材（レール、大型照明等）を搬入しての撮影

5. 撮影機材・ドローンについて

• 駅構内および鉄道沿線（線路付近）におけるドローン等の無人航空機の飛行・撮影は、航空法および鉄道営業法に抵触する恐れがあるため、全面的に禁止いたします。
• 機材を放置してその場を離れる行為は、不審物として警察へ通報する場合があります。

6. 損害賠償・法的措置について

撮影・配信に起因して発生した第三者とのトラブルや事故、損害について、当社は一切の責任を負いません。撮影者の過失により当社の設備を破損させた場合や、列車の遅延・運休を発生させた場合は、復旧費用および損害賠償（逸失利益を含む）を請求いたします。

7. 係員の指示および違反への対応

本ガイドラインに違反した場合、または係員が安全・業務の支障になると判断した場合、以下の対応をとる場合があります。これに従っていただけない場合は、鉄道営業法等の法令に基づき、警察への通報や退去を求めることがあります。

• 撮影の中止、および撮影場所からの移動指示
• 権利侵害（無断撮影等）に該当するデータの消去要請
• 施設からの退去命令
• 今後の撮影・立ち入りの禁止